由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
歳入14款国庫支出金及び15款県支出金では、障がい者自立支援給付費負担金の増額、17款寄附金では児童福祉費寄附金の追加、20款諸収入では後期高齢者健診助成金の増額であります。 次に、歳出３款民生費では、生活保護費の国庫負担金の精算に伴う返還金の増額、４款衛生費及び10款教育費では、各施設の光熱水費の増額であります。
歳入14款国庫支出金及び15款県支出金では、障がい者自立支援給付費負担金の増額、17款寄附金では児童福祉費寄附金の追加、20款諸収入では後期高齢者健診助成金の増額であります。 次に、歳出３款民生費では、生活保護費の国庫負担金の精算に伴う返還金の増額、４款衛生費及び10款教育費では、各施設の光熱水費の増額であります。
結婚が多いか、少ないか、微妙ですけれども、ただ、先ほども答弁させていただきましたけれども、結婚支援センターに登録される方の助成金ということで出させていただいておりまして、当然、補助金をつくるに当たり、予算を確保するために、目標値というのでしょうか、大体の想定数というのをやっておりますが、先ほどお話ししたように、これは御結婚じゃなくて登録者が５年間で150件、年間30件くらいを見通して、予算を取っております
能代市では現在、工場など新設・増設に伴う商工業振興促進助成金制度、設備投資や改修事業に伴う工場等改修事業費補助金、地域総合整備資金貸付制度などの企業の支出に伴う支援制度は確認することができます。 木材業界の置かれている状況を見てみますと、特別な支援を伴うこともなく体力の回復につながる制度も考えていく必要もあるかと思われます。
一方で、今回の保険適用によって不妊治療の適用範囲は広がりましたが、もともとの国の助成金がなくなり、自己負担が増えるケースもあります。国は不妊治療をする人たちに回数の制限はあるものの、全国一律で１回当たり30万円の助成金を支給する制度を保険適用以前に設けていて、さらに独自に助成金を上乗せする自治体もありました。
住民税非課税世帯を対象とした緊急助成金及び国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金については、11月８日より申請書の発送を開始し、申請の受付後、順次給付を進めております。 また、課税世帯を対象に１人当たり5,000円の商品券を配付する生活応援券については、11月22日より発送を開始しており、来月上旬には完了する予定となっております。
歳入15款県支出金では、個人番号カード交付事務費補助金の増額、及びエネルギー・食料品価格高騰に伴う低所得世帯の経済的負担の軽減を図るための緊急助成金の追加であります。 次に、歳出２款総務費では、マイナンバーカードについて、申請受付業務委託料の追加並びに交付事務及び出張申請受付に係る会計年度任用職員２名の人件費の追加、３款民生費では、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業費の追加であります。
企業立地への優遇制度である、能代市商工業振興促進制度では、工場や研究施設とともに、情報通信関連サービス事業所も対象となっていて、通信回線使用料等への助成金が設けられています。 データセンター誘致に向けて、情報通信関連サービス事業所向けに、電気料金を助成する新たな助成制度を検討する考えはありませんでしょうか。お考えをお聞かせください。 次の項目に移ります。
加えて、国でも男性従業員に育児休業等を取得させた事業主に対する助成金制度、両立支援等助成金、出生時両立支援コースがあることから、こういった制度を活用することで男女が共に子育てするといった環境整備の促進につながると考えます。 若者が安定的に働く場があること。そして、子育てしやすい環境づくりは、移住の決め手において重要なファクターの一つではないでしようか。
産業部商工観光課関連では、雇用奨励金及び事務所賃借料助成金の減額について、委員から、企業誘致に当たった企業が早くに撤退したわけだが、何か罰則等はあるのか。また、長く続けてもらうための条件は設けられているかとの質疑に、当局からは、今回、撤退した企業には産業振興促進条例に基づく奨励金は支払いはしていない。
市の支援といたしましては、能代市商工業振興促進条例に基づき、工場の新設に伴う用地取得費の25％を補助する用地取得助成金、市内に住所を有する新規常勤雇用者の人件費を最大３年間支援する雇用奨励金、新設する工場に係る建物や土地等の固定資産税の最大５年間の課税免除が想定されます。 市の助成については、工場操業後の申請となりますので、時期が参りましたら関連予算を計上する予定としております。
その後のコロナ禍においては、雇用調整助成金によって雇用が維持されるとともに、特に本市では雇用に影響を受ける事業者が比較的少なく、労働力の移動が起きにくかったため、それまで倍率が高かった建設関係や医療、介護分野、製造分野の求人が満たされない状況が続いておりました。そこへさらにイオンタウン能代の開店もあり、現在の状況となったものと分析しております。
逆に言えば、やっぱり住みたくなるようなまちになるなというふうなことを併せて自分なりに考えておりますので、今、年間を通して市では助成金を出しておりますが、これはまた継続していくという、あるいはまた増額するなどという考え、そのような考えはいかがですか、現状のままでいくというふうな認識でよろしいですか。 ○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 総合政策課長から。
次に、７款１項４目の企業誘致対策費、18節には産業振興促進条例に基づく奨励措置助成金として1,463万8,000円を計上しておりますが、内訳といたしましては、昨年度、事業所閉鎖の申出があり、奨励措置適用の指定の取消しをした企業１企業に対する雇用奨励金及び事業所賃借料助成金を減額するとともに、新たに事業拡大した企業１社に対する固定資産取得経費助成金を追加計上するものでございます。
まず歳入でありますが、その主な内容は、14款国庫支出金では、２款、３款及び７款の財源としてデジタル田園都市国家構想推進交付金を追加、16款財産収入では、出羽幹線新設工事に伴う土地建物貸付収入を増額、18款繰入金では、財政調整基金繰入金を増額し、行政改革に伴う人件費平準化基金繰入金を減額、20款諸収入では、コミュニティ助成事業助成金及び立木補償費を増額しようとするものであります。
また、国の業務改善助成金や中小企業等経営強化法に基づく先端設備の導入などへの支援のほか、県でも、ものづくり革新総合支援事業や賃金水準向上資金融資制度など、生産性や賃金の向上につながる支援制度を展開しております。
次に、本定例会に提案いたします補正予算の概要についてでありますが、一般会計については、本日の採決をお願いしております子育て世帯生活支援特別給付金事業費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の追加のほか、庁舎等照明設備改修工事費、米品質向上支援事業費補助金、企業立地助成金、道路補修工事費、公営住宅施設整備工事費、記念スポーツセンター照明設備改修工事費などの追加と、定期人事異動に伴う人件費の調整などを計上
議員おっしゃるとおり、水田活用の直接支払交付金の中には、幾つかの助成金や交付金がありますが、その中で地域農業再生協議会で、助成内容の設定も可能な産地交付金、こういったものがございます。 現在は、この由利本荘市の地域枠として配分になっております産地交付金を活用しまして、野菜、花卉、こういった振興作物への助成。加えまして、このほかにも多くの取組に対して、この助成金を活用しているところでございます。
5款1項1目労働総務費の0255地域雇用維持支援事業330万1,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇を防ぐため、国の雇用調整助成金に9分の1の上乗せ助成をしたもので、市内企業11社への支援実績によるものです。 38ページをお願いいたします。
次に、同じく企画費における定住促進事業中、奨学金返還助成金について、具体的な助成内容と対象者数をただしております。 これに対し、本助成金は、市内への移住や人材確保を目的として、県が行う奨学金返還助成制度の対象者に対して、市が独自に年間で最大6万7,000円のかさ上げ支援を行うほか、県の助成期間終了後も、最大2年間継続して助成する制度となっている。
なお、コロナ禍での法人市民税の増額について、市当局より昨年度の予算編成時には、前年度30％減を見込んだが、持続化給付金や飲食店への応援金、雇用調整助成金などの雇用を維持するための公的な制度が大きく影響し、例年並みの税収となったと考えているとの説明がありました。